2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
その延長先には、今度は養鰻業者の経営が成り立つかどうか、これが心配されるわけですね。ですから、さらに、ウナギかば焼き、加工なんかありますから、生産、加工、流通、全て心配されるわけですよ。その辺をもう対策をしていろんなことをやらぬといけませんよと言ったのはそういうことなんですね。そういうこと、何かありますか。
その延長先には、今度は養鰻業者の経営が成り立つかどうか、これが心配されるわけですね。ですから、さらに、ウナギかば焼き、加工なんかありますから、生産、加工、流通、全て心配されるわけですよ。その辺をもう対策をしていろんなことをやらぬといけませんよと言ったのはそういうことなんですね。そういうこと、何かありますか。
だから、そういうこと、目に見えない幽霊みたいなのを扱いますから、それを国内で達しなければ、そのワシントン条約の縛りの掛かっていないうちはいいけど、掛かってしまうと原料を輸入できませんから、国民そのものが、あるいは養鰻業者そのものが国内で捕れる分、腹七分か何なのか分かりませんが、その辺にしないといけないなということになるわけですから、それがそういうことのないように、今おっしゃった資源管理をしっかりしていただきたいと
ワシントン条約の附属書には、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというようなことで、どこに掲載されるかによっても規制の内容が、大分きついものからそうでもないものまでと、こうあるわけでありますけれども、いずれにしても、ウナギ製品のみならず、シラスウナギの要するに養鰻業者の種苗の輸入にも附属書に掲載されれば影響が出るということでありますし、我が国の養鰻業者の依存を見てみますと、これ年によって国内が捕れたり捕れなかったり、年変動かなりありますけど
この取組は実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っておりますが、それ以外につきましては、養鰻業者の池入れ量を制限するだとか、川の漁師さんが産卵場に向かうウナギを保護しようとか、それから河川の生息環境を改善しようというような話は、関係省庁、国交省ですとかと一緒に取り組んでいるところであります。
そこをきちっと詰めていって、養鰻業者の原料確保にこれ努めないと駄目ですよと、これが言いたくて取り上げました。御感想を。
問題は、国内の内水面、つまり養鰻業者の今後をどうするんですかという話になるんですよ。シラスが国際的にも遡上しなくなった。大きな原因は何か分かりませんが、エルニーニョ現象で黒潮が大きく太平洋側に蛇行して日本列島やインドネシアの辺から離れていってしまうというようなことも理由であろうというんですが、そうなのかも分からないわけです。また黒潮がいつ列島沿岸に寄ってくるかもよく分からない。
私のもとにも、ウナギの養鰻業者の方から、本当にこれは大変な危機である、これはどうにかしないと業界自体が本当につぶれてしまうんじゃないかという危機感を持って私のもとにお話をしていただいた業者の方々もいらっしゃいますけれども、ウナギの環境というのは、なぜとれないのか、これがなかなか難しいそうでございます。
ウナギの養鰻業者の方からは、ウナギの完全養殖、シラスウナギの人工生産に本腰を入れて踏み切らなければならない時期に来ているというふうに強く要望をされました。予算も大体三億円、この研究についているそうでございますが、その方は、もっともっとつけるべきだというようなこともおっしゃっておりましたが、現在のウナギの完全養殖についての進捗状況について、最後に御質問したいと思います。
○長谷政府参考人 水産庁といたしましては、これまでも、養鰻業者がシラスウナギを購入する際の支援策として、漁業近代化資金や公庫資金といった低金利の制度資金を措置しているところでございます。 また、これらの資金を借り入れる認定漁業者に対する金融支援として、利子助成事業を措置しておりまして、実質無利子での借入れが可能となっております。
○長谷政府参考人 二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。 ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
今回、宮腰先生を初め多くの皆様の御尽力で、養鰻業者の届け出など、内水面漁業の振興に関する法律が衆議院で可決されて、今参議院で審議されているわけでございますが、今後のニホンウナギの保護、振興に対しての取り組み、これは、同じ養鰻県でございまして、ふるさとの先輩でもございます江藤副大臣にお伺いしたいと思います。
この予算で、廃業の危機に直面している養鰻業者に対する支援は十分行っていただけるのか、あるいは、周辺諸国との連携なども含めた資源の確保はできるか、生態系の解明はできるのか、ウナギの完全養殖技術の確立はいつごろになる見通しなのか、こういったことにつきまして農水省からお聞かせをいただければと思います。 〔今村（雅）主査代理退席、主査着席〕
○中根（康）分科員 養鰻業者の皆様方は、餌代の高騰あるいは燃料費の高騰、そして何よりも、シラスの不漁、さまざまな何重苦にも直面をして大変厳しい状況に置かれておられる。これは水産庁もよく御認識をいただいておると思います。
また、平成二十六年度の予算におきましては、今御指摘ありましたように、二十五年度の一億八千万から四億二千万円に、倍増以上の形で予算を増額させまして、養鰻業者の方が行う放流でありますとか、あるいは御指摘の生態系の解明の調査、こういったものを引き続き進めるとともに、新たに、シラスウナギの大量生産システムを実証化する、こういうことで完全養殖に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、同じウナギという一つの商品というか名前でも、そこに幾つかの層が、国産や外国産でも、中国、韓国は日本の養鰻業者とあわせて何かいろいろやってきたそうですから日本産ウナギという形で、これからインドネシアとか多様なウナギを食することになりますので、それが多分、これからの日本の農業や食料品を、例えば海外に向けて売っていくかどうか、輸出をするか、どうできるかという、実は一つのキーワードだと僕は思って聞いているわけなんですね
また、昨年度は、緊急対策ということで養鰻業者に対する資金繰りの支援をおつくりいただいた、これは本当に関係者は大変歓迎をする、喜んでおるわけでございますが、ウナギのシラスが激減をしているということの状況は改善をされるどころか、さらに一層悪化をしているようなことでございまして、環境省から絶滅危惧種ということにも指定をされた。
養鰻業者と言える方々は極めて少ないんです、一人と言ってもいいぐらいですね、これは。 そうすると、これはもともと熊本県内の養鰻業者を一カ所に集めて効率的にという目的で補助金の申請を行って交付になったわけですね。しかし、実態は、養殖センターは鹿児島県から養鰻経営者を呼んで所長として管理させているのが実態です。四人の役員の勤め先は、ある企業グループの会社群です。
浜名湖といいますと、ウナギの産地として有名なんですけれども、近年、大変安価な中国、台湾産のウナギが入ってくる、それによって国内の養鰻業者の経営が大変苦しくなっているという状況がございます。例えば価格でいいますと、平成四年に一キロ千五百円程度だったものが、平成十三年には一キロ九百三十円と暴落しているわけでございます。
○山本（明）分科員 今、四半期ごととか一カ月ごとという話でありますけれども、たまたまきょう、ウナギの産地のある先生のお話がありましたけれども、四半期ごとだ、一カ月ごとだと言っておるうちに、どんどん今養鰻業者つぶれちゃっているんだから、二、三年前と比べると半分しかいない、早くしてもらわなければ困るということを大分言ってみえました。
例えば今、具体的には、セーフガードを検討しているいわゆる養鰻業界、ウナギの養殖、ここなどは中国が非常に攻勢をかけてきて、養鰻業者が非常に厳しい状況になってきておりますけれども、実態を調べてみると、ＯＤＡ予算で向こうの養鰻業が根づいてしまっている、こういうことがあります。 したがって、健全な経済発展の実現を目的として、政府開発援助の大綱を踏まえ経済協力をしていく。
「前記のとおり、本件貸付けはＡ社自体」、日盛産業のことであります、日盛産業自体に「本邦銀行の支払保証を受けるだけの担保余力がないことから、現地企業に対する」、これが柏塘公司でありますが、「現地企業に対する初めての直接貸付けとしたものであり、さらに、養鰻業者は本件貸付対象事業を行う目的で新たに設立された合弁企業であり、担保とすべき資産もない状況であった。」
そこで、Ａ社が資本金の六割を出資して本件貸付対象事業を行うため新たに日中合弁の養鰻業者を設立して、現地資産を担保に現地の銀行から支払い保証を受けることとして、養鰻業者が基金に対して貸付申請を行った。こういうふうに会計検査院は調査をしております。
御存じと思いますが、大井川の河口部はシラスウナギの有名な産地で養鰻業者がたくさん生計を立てていました。しかし、上流からの川の水もない、砂浜もないということで、もうシラスウナギが激減して絶滅寸前というところまで行っている。ウナギのかば焼きの業者はシラスがどんぶり一杯百二十万円というようなことで、とてももうやっていけないというようなことになっている。
そこで、飼料が高い、輸送費がかかる、そういう面で台湾だとか、あるいは国内の養鰻業者との間の競争にやはり勝てない、これが一つですね。それから、現地で加工しても、販路がなかなか狭いので思うように売れない。そういう面から、いろんな問題があると、こう聞いておるわけでありますが、そこで今後の養殖事業をさらに展開をしていくために、時間がありませんから要約をして、まずお伺いしたいことは三つあります。
同じような事件は、昭和五十年の後半にも東海銀行神田支店を舞台に、九州の養鰻業者とこの大喜産業との間にあった。東海銀行はこの大喜産業がそういうグループであることを十分知りながら、これと平然とつき合う、被害者があらわれると、大喜産業側に立った措置をとっている。これは大変問題だと思うのですね。で、大蔵省はこの事実関係というのを御存じですか。
それだけではなくて、養鰻業者が、もう赤土が出て、シラスが放流できなくなっているといったような問題とか、森林が全部伐採されて、切り倒されている、こういったことはあなたの答弁した後に出てきているのですよ。何もやらなかったのでしょう、実際には。どうなんですか。やったのですか。
これは養鰻業者というのは、対象にしてくれという運動は全くやってないのでしょうか。国のほうがいま言ったような理由で加えないのだと言っているのでしょうか。原因はどちらですか。要するに、いま言ったように実態がつかみにくい。何匹死んだのか、何匹逃げたのかわからぬということが理由であって、業者の怠慢でもなければ、政府の無情でもない、まさにそこだということなんでしょうか。もう一ぺんお答えください。
○安福政府委員 シラスの問題につきまして、その育成と申しますか、シラス養殖は、最近非常に開発された技術でございまして、現在、養鰻業者の中にそういう技術の採用がだんだん定着しつつあると申しますか、だんだん伸びている。